会社案内

長期修繕計画は、もっと簡単であるべきです。

長期修繕計画の見直しは3年ごとの法定業務ですが、根拠資料の収集に多くの時間がかかります。APORTはこの作業を短縮し、現場が判断と議決に集中できるよう支援します。

会社概要

商号アポート株式会社(APORT Inc.)
代表取締役ソ・バウル
設立2026年5月(事業者登録 2026年6月1日)
事業者登録番号642-87-04102
所在地韓国 전남광주통합특별시 남구 행암길 8, 302호
事業内容公共データとAIによる長期修繕計画SaaS

沿革

  1. 2024集合住宅の管理現場の課題を定義、事業企画
  2. 2026.05アポート株式会社 設立
  3. 2026.06SaaS開発着手、ビジネスモデル特許の優先出願、商標出願
  4. 2026.07創業企業確認、著作権登録
  5. 2026.08APORTサービス正式開始(MVP開発3か月)
  6. 2026.09実際の団地で適用・検証、公共住宅の実証事業に申請
  7. 2026.10創業中心大学の市場開拓コンサルティングを実施、韓国技術信用評価の技術評価で優秀企業に選定

アポートが信じる三つのこと

  1. 簡単であるべきです

    法定の義務書類が、専門家への依存と手作業によって不透明になってはなりません。

  2. 根拠で語ります

    金額ごとに、公開された落札事例の件数と範囲を併せて示します。

  3. 現場が使います

    管理事務所長が特別な研修なしで使える、直感的な画面を作ります。

なぜ今、長期修繕計画なのか

3年ごとに見直す法定義務でありながら、今も根拠を確認しにくい手作業の文書です。

  • 11.17兆ウォン全国の長期修繕積立金の積立額2026.6
  • 3,299件直近5年間の積立金関連の違反摘発2021~25

出典:国土交通部 国政監査資料(チョ・インチョル議員室公開、毎日新聞(韓国)2026.10.11、MTN 2026.10.7)、共同住宅管理法

法定義務

共同住宅管理法第29条により、義務管理対象の集合住宅は長期修繕計画を策定し、3年ごとに見直し・調整しなければなりません。履行しない場合は500万ウォン以下の過料が科されます(第102条)。

現場の四つの課題

  1. 算出根拠が不透明です

    工事費がどの事例と単価で決まったのか、算出根拠を確認しにくい状況です。

  2. 手作業と専門性に依存しています

    計画書の確認、工事種別の把握、周期の検討、事例比較、工事費の算定まで約40時間かかり、外注すると7~15日かかります。

  3. 文書の形式がばらばらです

    1980年代竣工の団地と2014年施行の基準の間に隔たりがあり、スキャン、写真、Excelが混在しています。

  4. 監視と検証に空白があります

    LHの共同住宅維持管理情報システムが2026.5.30に運営を終了し、国会では積立から工事まで全過程を管理する必要性が提起されました(2026.10)。

APORTのサービス

会員登録後に団地を探して既存の計画書をアップロードすると、法定基準と実際の工事事例で検討した報告書を受け取れます。

  1. 団地を探す

    ソーシャルログイン後、団地名や住所で検索します。K-aptと連携した団地から探せます。

  2. 計画書をアップロード

    PDF、Excel、スキャンなど既存の長期修繕計画書をドラッグ&ドロップします。

  3. 報告書を受け取る

    お支払い後、約100ページのPDF報告書と3ページの要約版を受け取ります。

サンプル報告書(韓国語)

計画書の有無に応じた三つの方式

方式適した場合算出方法
APORT基本型既存の計画書がある団地計画書から施設情報を抽出し、実際の工事単価を反映します。
AI分析型計画書がない団地類似団地と標準値から適正価格を分析します。
類似団地型近隣に世帯数の近い団地がある場合類似団地の平均値からAIが推定します。

操作が難しい場合は

管理規約と既存の報告書をお送りください。アポートが作成いたします。

協業・開発提携に関するお問い合わせは、会社のメールアドレスまでご連絡ください。 help@aport.kr

中核技術

公共データ、OCR、工事費エンジン、レポート生成の四つのモジュールが、三重の検証体制の上で動作します。

  1. データレイヤー

    • K-aptの団地コードを基準に団地の情報を同期します。
    • 世帯数、竣工年、地域で比較団地を自動選定します。
    • 政府・自治体のシステムと互換性のある団地コード体系を使います。
  2. 文書解析・工事種別の標準化

    • スキャン、写真、PDF、Excelの計画書を構造化データに変換します。
    • 団地ごとに異なる表記を法定策定基準の7目69種(2026.7.30改正基準)に対応付けます。
    • 追加設置の施設はExcelで補完してアップロードできます。
  3. 工事費算定エンジン

    • K-aptの公開落札事例の件数、範囲、中央値に対する位置を根拠として表示します。
    • 範囲を外れると確認が必要である旨を警告します。
  4. レポート・積立シミュレーション

    • 施行令第31条の算式に基づき、世帯別の月間積立金を算定します。
    • 類似団地との比較、積立シナリオ、工事に関する意見を盛り込みます。
    • 入居者代表会議の議案報告用に3ページの要約版を提供します。

三重の検証体制

  • ルール検証

    法定の7目69種(2026.7.30改正基準)の漏れと修繕周期を点検します。算定できない項目は合計から除外して表示します。

  • 統計検証

    K-aptの実取引の範囲と類似団地の平均を基準に、外れ値を自動で検出します。

  • 人による検証

    AIの提案はプレビューの後、利用者が適用します。専門家設定と修正履歴に対応しています。

AIは判断を代替しません

金額と数量は数式と公共データで算出し、AIは検討意見を記述します。適用するかどうかは利用者が決め、すべての修正履歴は保存されます。

安心して使えるサービス

必要な情報だけをいただき、公開データと検証可能な根拠で運営します。

  • 最小限の情報収集

    運営に必要な氏名、メールアドレス、パスワードのみをいただき、携帯電話認証で重複登録を防ぎます。営業電話はいたしません。

  • 公開データに基づく運営

    国土交通部のK-apt公共データと公開された落札事例を活用します。団地単位の情報を扱い、入居者の個人情報は扱いません。

  • 安心の決済

    Toss Paymentsで口座振替、仮想口座、カード決済に対応し、購入安全サービスに加入しています。見積書と請求書は即時に発行されます。

  • 変更履歴と復元

    AIの提案はプレビュー後に適用し、修正履歴を残します。分析の原本にいつでも戻すことができます。

認証・登録および知的財産の状況

区分内容時期・状態
中小企業確認書中小企業の確認2026.6 発行
創業企業確認書創業企業の確認2026.7 発行
通信販売業・出版社オンライン販売と報告書出版の届出2026.6・2026.7 完了
著作権サービス報告書(印刷物)2026.7 登録
商標サービスブランド APORT(アポート)2026.6 出願、登録手続き中
ビジネスモデル特許行政文書の標準データ構造への自動変換方法2026.6 優先出願
ベンチャー企業認証ベンチャー企業の確認2026年下半期に準備中

出願と登録は区別して記載しています。

カスタマーサポート 24時間AIマネージャー、カカオトーク、電話 1544-8321(平日、韓国語)、管理事務所長向け利用研修

ロードマップ

  1. 2026

    正式開始、初期実証

  2. 2027

    適用団地の拡大、データ標準化、管理会社チャネル

  3. 2028

    維持管理予測AI(老朽化リスク分析)

  4. 2029~

    自治体・公共機関向けデータプラットフォーム

ロードマップは現在の事業方針に基づく目標であり、開発力と市場の反応によって調整される場合があります。

協力モデル

管理会社や公共機関とともに、長期修繕計画の新しい基準を作ります。

管理会社

多数の団地の3年周期の長期修繕計画の見直しを標準化し、入居者代表会議への説明資料まで一度に作成します。

管理現場の課題

  • 数十から数百の団地の計画見直しが3年周期で繰り返されます。
  • 団地ごとに作成方式が異なり、品質のばらつきと項目漏れのリスクがあります。
  • 入居者代表会議に工事費の根拠を説明する必要があります。

アポートが提供する価値

  • 複数団地の一括処理と比較

    団地ごとの計画書を同じ基準(7目69種、2026.7.30改正基準)で整理し、類似団地と比較します。

  • 入居者代表会議の説明資料

    項目別の落札事例の根拠、3ページの議案報告用要約版、見積書を提供します。

  • 専門家による検収

    修繕率の調整、専門家設定、履歴管理で担当者の判断を反映します。

  • 印刷物の制作と直送

    報告書の冊子を制作して団地へ直接届ける流れを協力会社と構築しました。

協力の進め方

  1. 試験運用

    一部の団地に試験的に適用します。

  2. 団地の拡大

    成果を確認した後、受託団地へ広げます。

  3. 年間協約

    単価と支援範囲を協議します。

複数団地の統合管理画面は2027年上半期に高度化する予定です。試験運用期間中は、アポートの担当者が団地登録と報告書作成を併せて支援します。

公共機関・自治体

計画策定が難しい団地を支援し、管轄する集合住宅の維持管理状況をデータで把握できるよう支援します。

背景

LHが運営していた共同住宅維持管理情報システムが2026.5.30に運営を終了し、計画策定が難しい団地への支援に空白が生じました。アポートは民間のAIと公共データ技術でこれを補う役割を目指します。

協力分野

分野内容時期
小規模・脆弱団地の策定支援中央共同住宅管理支援センターや自治体の支援センターと協力し、策定が難しい団地の報告書作成と検討を支援します。2027
義務公開資料との連携K-aptの団地コードを基準に標準化した電子文書を、自治体の文書公開システムへ自動でアップロードする連携です。ソウルのS-APTの事例を参考にします。協議後に適用
管轄状況の分析施設、修繕履歴、工事費のデータで老朽施設の支援対象を分析し、維持管理予算と事業の優先順位の策定を支援します。2028~
公共住宅の実証LH・SHの公共住宅を対象とする実証事業を申請中で、成果を共有します。2026~

公共性の価値

  • 適正な管理費

    実際の工事事例に基づく工事費により、入居者の管理費負担を合理化します。

  • デジタルアクセシビリティ

    高齢の実務者も研修なしで使える直感的な画面を目指します。

  • 透明な根拠

    算出根拠を報告書に残し、監査や点検に対応しやすくします。

データの原則 公開データを中心とし、協力機関の資料は協議した範囲と目的でのみ活用し、個人情報は最小限にします。

協力の手順

お問い合わせの後、試験運用で成果を確認し、協約につなげる4段階の手順です。標準的な日程案です。

  1. お問い合わせ・相談

    約1~2週間

    協力の目的と対象団地を確認し、サンプル診断報告書と見積書を提供します。

  2. 試験運用

    約4~6週間

    試験団地を登録して報告書を作成し、現場の意見を集めます。

  3. 成果点検・協約

    試験終了後

    所要時間、根拠の確保、外れ値の警告、満足度を点検し、業務協約を締結します。

  4. 拡大・定期運用

    協約期間

    対象団地を広げ、四半期ごとに成果を報告します。

協力分野、役割分担、協約条件は機関ごとの状況に合わせて協議のうえ調整します。

ご関心をお持ちですか

貴社の状況をお知らせください。担当者よりご連絡いたします。

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